副業元年！民泊＆レンタルスペース経営が熱い！民泊新法の壁を乗り越え、新たな不動産活用を学ぶ
【取材歓迎】民泊・レンタルスペース経営ゼミ 5/19(土)開講日本最大級のマネースクール『ファイナンシャルアカデミー(本社：東京都新宿区、 代表：泉正人、 以下「当校」)』はインバウンド需要が高まる中、 会社員の副業手段としても注目を集める民泊経営を中立的な立場で教える『民泊・レンタルスペース経営ゼミ』を5月19日（土）に新規開講いたします。 （ http://www.f-academy.jp/school/guest_houses.html ）
■ 約65%の企業が副業肯定派。 普通の会社員でもできる副業として「不動産投資」が熱い！
今年1月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が政府より発表され、 副業元年とも言われる2018年。 一部調査によると約65％の企業が副業を認める、 もしくは今後検討するという実態も明らかになっています。 (※１)そんな中、 本業に支障を来たすことなく、 特別なスキルがなくても始められる副業として、 不動産投資を始める人がいま増えています 。 （※ 1 ：経済産業省委託 働き方改革に関する企業の実態調査より）
当校の不動産投資スクールの受講生数も世相を反映し、 震災後、 東京オリンピック開催が決まったあたりから急激に伸びています。 受講生の多くは、 年収からもわかる通り多くが一般的な会社員ですが、 スクール受講をきっかけに、 2人に1人は本業とは別の収入を得ている事実 がわかります。
■新たな不動産投資「民泊経営」に注目。 2019年以降、 3年連続でインバウンドにビッグウェーブ！
これらのイベントが続く来年以降、 宿泊先の確保は急務であり、 新たな不動産活用の方法として民泊経営が大きな注目を集めています。
■民泊新法施行に伴う民泊経営の壁を乗り越える鍵は「レンタルスペース」にあり！
その一方で6月15日より施行予定の民泊新法では、 民泊経営できる日数が年間180日に制限されます 。 収益を得る手段として民泊を考えていた人にとっては大きな打撃ですがその代替案として、 レンタルスペース経営への期待が高まっています 。 回転数が高ければ収益性も良く、 マンスリー貸しとの併用もできることから、 都市部で今後期待が高まると予想されます。
■新法施行間近。 いま必要な知識とノウハウを第一人者から学ぶゼミを開講します！
学校創立以来、 不動産投資をはじめとした金融経済教育を中立的な立場で提供してきた当校は、 いま世の中が民泊に関する正しく活きた知識を求めていると考え、 新法制定にも関わった第一人者を講師 に迎え『民泊・レンタルスペース経営ゼミ』を開講します。 創立以来16年間、 常にこだわり続けた体 系的、 かつ成果につながる実践的な教育プログラム を「民泊・レンタルスペース経営」という新しい不動産活用法においてもご提供します。
■ファイナンシャルアカデミーとは
http://www.f-academy.jp/
ファイナンシャルアカデミーとは、 お金の教養を身につけるための「総合マネースクール」です。 2002年の創立以来、 東京校・大阪校・ニューヨーク校・WEB受講を通じて、 16年間で延べ45万人の方が、 貯蓄や家計管理といった生活に身近なお金から、 資産運用、 キャリア形成、 人生と社会を豊かにするお金の使い方までを学んでいます。 義務教育で日本人が学ぶことのなかった金融リテラシーを中立的な立場から多くの方に伝えています。
